安曇野市議会 2022-09-13 09月13日－03号
年度の指定管理料の額は、毎年指定管理者が提出する事業計画書、それから収支予算書などに基づきまして、市と管理者が協議を行い、年度協定を締結することとしており、年度中に必要な費用はこの中に見積もられていると考えております。 市と指定管理者とのリスク分担でございます。 児童館に係るリスク分担は、14項目にわたり基本協定に規定されております。
年度の指定管理料の額は、毎年指定管理者が提出する事業計画書、それから収支予算書などに基づきまして、市と管理者が協議を行い、年度協定を締結することとしており、年度中に必要な費用はこの中に見積もられていると考えております。 市と指定管理者とのリスク分担でございます。 児童館に係るリスク分担は、14項目にわたり基本協定に規定されております。
事業計画書の１ページをお開きください。 １の営業計画では、し尿のくみ取り及び運搬をはじめ、浄化槽の清掃、保守点検、下水排水設備工事調査、農業集落排水処理施設管理などの事業を予定しております。 （２）の事業の量でございますけれども、記載のとおり見込んでございます。 ２の営業日数等につきましては、前期と同様になっております。 以上でございます。よろしくお願いします。
続きまして、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの第２５期の事業計画書を御説明申し上げます。 １ページでございます。 １の方針でございますが、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立たず、厳しい状況下ではございます。今後は、従来のような臨時休館の可能性は想定しておりませんが、情勢を見極めながら、その時々で適切な手段を検討し、迅速に対応して施設の適切な運営、維持管理などに努めてまいります。
もちろん市が支援する団体なので、団体の規約や役員名簿、事業計画書、予算書などを提出して、市長が認めなければなりません。ここにある事業計画書には、この団体が地域住民の意向を調査し、次のようなことが盛られています。それは、運行事業者、運行期間、日数、便数、ルート、停留所の位置、時刻表、車両の種類、運賃、これらの周知方法、利用促進の対策などを定めることになります。
事業計画書の１ページ、タブレット資料の８０ページをお開きください。 １の営業計画では、し尿のくみ取り及び運搬をはじめ、浄化槽の清掃、保守点検やパトロール、下水排水設備工事調査、農業集落排水処理施設管理などの事業を予定しております。 （２）の事業の量でございますけれども、記載のとおり見込んでございます。 ２の営業日数等につきましては、前期と同様になっております。以上でございます。
諸般の報告については、市長から、地方自治法第243条の３第２項の規定により、令和２年度安曇野市土地開発事業会計決算書、令和２年度公益財団法人安曇野文化財団事業報告及び令和３年度事業計画書資料がそれぞれ議会に提出されております。
◆２０番（高木尚史君） そこで問題になるのが、事業計画書ですね。それぞれ企画書ともいいますけれども、それを提出をしてプロポーザルによる審査を受けるわけですけれども。現段階では、この計画書あるいは企画書でもいいですが、その公表については非公表ということになっているわけですよね。
款６項２目１農地費、農業用施設管理事業では、農業用施設の更新や維持管理に取り組み、圃場整備に関わる事業計画書作成などの委託料や、久保・冬水堰廃止工や越荒沢堰等の農業用排水路の工事などを計上しております。 次に、７ページを御覧ください。
選定に当たりましては、事業計画書、収支予算書等を提示いただき、質疑、応答の上、選定委員会の審査により決定しておりますとの答弁がありました。 以上で、質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。
これらの施設はいずれも申請者から提案された事業計画書等につきまして、上田市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づき、施設所管部局において総合的な採点評価を行った上で、上田市公の施設指定管理者候補者選定委員会のご審議をいただき、候補者として選定したものでございます。
次に、議案第79号 岡谷市文化会館の指定管理者の指定について、委員より、指定管理料について今後どのように決められていくのかとの質疑があり、指定管理業務に関する事業計画書において審査が行われ、ブランド推進室においても精査を行い、会議においても予算審議いただき決まってくるとのことでありました。 以上、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
今回の施行規則の事業計画書の添付書類というものは、全く内容はお粗末なもので、せっかく事前協議を入れたのでしたから、事業者が十分な資料を提出するよう求めるべきことが肝要だと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（中牧盛登君） 民生部長。
また、事業者が県に提出する事業計画書の概要書には、説明会開催等の対象地区となる範囲が明記されておりますことから、事業者とは事前に十分協議し、その時点で市が把握しております苦情のある地区につきましても、きちんと説明会の対象に加えるよう事業者に指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（太田昭司君） 以上で降旗達也議員の質問は終了しました。
現在予算、決算報告書、事業計画書、報告等があるわけですが、予算書、決算書もそれぞれ単独で見てもなかなかわかりにくい。また、事業報告書も目標、課題、成果、そして評価という一連の流れの中で、リンクしたものが少ないと思います。わかりやすい簡潔にお示しできる報告書は今後どのようにお考えになるかお伺いします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 ただいま政策立案プロセスというものを見させていただきました。
また、近隣住民の皆さん、地元区長でありますとか、近隣地権者への事前説明を行うということ、また同意書を添えて事業計画書を提出するということでトラブルの回避ができているというふうに思っております。そういった意味では、ガイドラインにつきまして、事業所の皆さんも理解をしていただきまして、ガイドライン通りの運用がなされているというふうに考えております。
◆１番（松樹純子君） 今回、提案される団体のみだったということかと思いますけれども、事業計画書については15施設それぞれについて提出されているというふうに考えてよろしいでしょうかね。それから、指定管理料というふうに言っていいのかどうか分かりませんけれども、指定管理をしてもらうための費用も、15施設で累積をして金額が出されていくと考えてよろしいでしょうか。 ○議長（町田博文君） くらしと文化部長。
若槻老人憩の家の貸付先の選定に当たりましては、本年７月に募集を開始し、９月に外部委員を含む選定委員会を開催して、応募団体から提出されました事業計画書及び収支予算書等を参考に厳正な審査を行い、ＮＰＯ法人若槻・あじさいの湯を優先交渉権者として決定いたしました。
また、事業計画書への関係の書類として、近隣住民の同意書の写しでありますとか、説明資料、地元区長や近隣地権者の同意書の写しを添付をするということで、同意書の添付等々について明確にさせていただいて、運用をしてきたところでございます。今回7月1日付けで新たな改正をさせていただいております。
次に、別冊の令和２年度の事業計画書及び収支予算書につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条及び第194条第１項並びに定款第31条第２項の規定により、公益財団法人軽井沢大賀ホール理事会及び同評議委員会の開催を省略し、書面により決議されたものでございます。理事会の書面決議は３月19日、評議委員会の書面決議は３月31日でございます。
◆３番（吉田基之） まだ変更する事業計画書が出ておりませんので、それについてお聞きしたので誠に申し訳ないと思っておりますが、国のほうの行政の法律など、いろいろと事情がどんどん目まぐるしく太陽光発電所に関しては変わってきておりまして、それに対して住民の皆さんも情報収集がまちまちだったり、取れなかったりとしていく中でございますので、どうか行政の皆さんには、入りました新しい情報等がございましたら、市民のほうにお